(目的)

第1条　この条例は、毛呂山・越生・鳩山公共下水道組合(以下「組合」という。)の保有する公文書の公開を請求する住民の権利を明らかにするとともに、情報の公開に関し必要な事項を定めることにより組合行政に対する住民の理解と信頼の確保を図り、もつて公正で開かれた組合行政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「実施機関」とは、議会並びに管理者及び監査委員をいう。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たつては、公文書の公開を請求する構成団体(毛呂山町、越生町及び鳩山町をいう。以下同じ。)の住民の権利を十分に尊重するものとする。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより公文書の公開を受けたものは、これによつて得た情報によつて第三者の権利を侵害することのないようにするとともに、この条例の目的に即して適正に使用しなければならない。

(公文書の公開を請求できるもの)

第5条　次に掲げるものは、実施機関に対し、公文書の公開(第5号に掲げるものにあつては、そのものの権利又は利益に係る公文書の公開に限る。)を請求することができる。

(公開請求の手続)

第6条　前条の規定による公文書の公開の請求(以下「公開請求」という。)は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「公開請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(公文書の公開義務)

第7条　実施機関は、公開請求があつたときは、公開請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、公開請求者に対し、当該公文書を公開しなければならない。

(部分公開)

第8条　実施機関は、公開請求に係る公文書の一部に非公開情報が記録されている場合において、非公開情報が記録されている部分を区分して除くことができるときは、公開請求者に対し、当該部分を除いた部分につき公開しなければならない。

(公益上の理由による裁量的公開)

第9条　実施機関は、公開請求に係る公文書に非公開情報(第7条第3号に該当する情報を除く。)が記録されている場合であつても、公益上特に必要があると認めるときは、公開請求者に対し、当該公文書を公開することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第10条　公開請求に対し、当該公開請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。

(公開請求に対する決定等)

第11条　実施機関は、公開請求に係る公文書の全部又は一部を公開するときは、全部又は一部を公開する旨の決定(以下「公開決定」という。)をし、公開請求者に対し、速やかに、その旨並びに公開の日時及び場所を書面により通知しなければならない。

(公開決定等の期限)

第12条　前条第1項及び第2項の決定(以下「公開決定等」という。)は、公開請求があつた日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあつては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(公開決定等の期限の特例)

第13条　公開請求に係る公文書が著しく大量であるため、公開請求があつた日から起算して60日以内にそのすべてについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、公開請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第14条　公開請求に係る公文書に組合及び公開請求者以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、公開決定等をするに当たつて、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る公文書の名称その他必要な事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(公開の実施)

第15条　公文書の公開は、公文書の閲覧又は写しの交付とし、公開請求者の求めるところによるものとする。ただし、電磁的記録については、その種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法によるものとする。

(費用の負担)

第16条　この条例により公文書の写しの交付を受けるものは、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

(他の制度との調整等)

第17条　法令等その他の規程により、公文書の閲覧若しくは縦覧又は写しの交付を受けることができる場合については、当該法令等その他の規程の定めるところによる。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第18条　公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査会への諮問等)

第18条の2　公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求があつたときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、毛呂山・越生・鳩山公共下水道組合行政不服審査会に諮問しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第19条　第14条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(公文書の任意的公開)

第20条　実施機関は、第5条に規定する公文書の公開を請求することができるもの以外のものから公文書の公開の申出があつたときは、これに応ずるよう努めるものとする。

(情報提供の充実)

第21条　実施機関は、この条例の定めるところにより公文書を公開するほか、組合行政に関する情報を住民に提供するよう努めなければならない。

(審議機関)

第22条　実施機関は、情報公開制度の適正かつ円滑な運営を図るため、別に定める毛呂山・越生・鳩山公共下水道組合情報公開・個人情報保護審議会の意見を聴くものとする。

(検索資料の作成等)

第23条　実施機関は、公文書の検索に必要な資料を作成し、閲覧に供するものとする。

(実施状況の公表)

第24条　管理者は、毎年度、この条例による公文書の公開の実施状況を公表するものとする。

(委任)

第25条　この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。