(趣旨)

第1条　この規則は、毛呂山・越生・鳩山公共下水道組合個人情報保護条例(平成20年条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(個人情報取扱事務の届出等)

第2条　条例第7条第1項の規定による届出は、個人情報取扱事務届出書(様式第1号)により行うものとする。

(個人情報の収集の通知)

第3条　条例第8条第3項の規定による本人への通知は、文書、口頭又は告示により行うものとする。

(目的外利用等の届出等)

第4条　条例第9条第3項の規定による届出は、個人情報目的外利用等届出書(様式第3号)により行うものとする。

(個人情報管理責任者)

第5条　条例第10条第2項に規定する個人情報管理責任者は、事務局長をもって充てる。

(開示請求書の提出)

第6条　条例第13条第1項の規定による書面の提出は、個人情報開示請求書(様式第5号)により本人が行うものとする。ただし、管理者が特別の理由があると認めるときは、代理権を有することを証する書類を添付して、代理人が行うことができる。

(開示決定等の通知)

第7条　条例第18条第1項及び第2項の規定による通知は、次の各号に掲げる決定の内容に応じ、それぞれ当該各号に定める通知書により行うものとする。

(開示決定等の期間延長等の通知)

第8条　条例第19条第2項(条例第25条第4項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、個人情報開示・訂正等決定期間延長通知書(様式第9号)により行うものとする。

(第三者の意見聴取等の通知)

第9条　条例第21条第1項及び第2項の規定による通知は、開示請求に関する意見照会書(様式第11号)により行うものとする。

(開示の方法等)

第10条　条例第22条第1項の規定による保有個人情報の開示は、管理者が指定する日時及び場所において職員の立会いのもとに行うものとする。この場合において、開示を受けようとするものは、次に掲げる書類を提示しなければならない。

(写しの交付部数)

第11条　保有個人情報が記録されている公文書の写しの交付部数は、開示請求があった公文書1件につき1部とする。

(訂正等の請求書の提出)

第12条　条例第24条第1項の規定による書面の提出は、個人情報訂正等請求書(様式第14号)により本人が行うものとする。ただし、管理者が特別の理由があると認めるときは、代理権を有することを証する書類を添付して、代理人が行うことができる。

(訂正等の決定等の通知)

第13条　条例第25条第1項及び第2項の規定による通知は、次の各号に掲げる決定の内容に応じ、それぞれ当該各号に定める通知書により行うものとする。

(写しの作成等に要する費用)

第14条　条例第27条に規定する公文書の写しの作成及び送付に要する費用は、別表のとおりとする。

(その他)

第15条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、管理者が別に定める。