(趣旨)

第1条　この要綱は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する職員(以下「職員」という。)の新陳代謝を促進し、もつて人事の刷新と行政能率の向上を図るため、職員に対する退職勧奨について定めるものとする。

(勧奨対象者)

第2条　退職の勧奨は、次の各号のいずれかに該当し、任命権者が必要と認めたとき行うことができる。

第3条　削除

(勧奨の時期)

第4条　勧奨の時期は、毎年6月末日までとする。

(手続)

第5条　退職の勧奨を承諾した者は、当該年度の10月末日までに勧奨退職同意書(別記様式)を任命権者に提出しなければならない。

(退職の時期)

第6条　退職の時期は、原則として毎年3月31日とする。

(退職手当)

第7条　退職手当は、市町村職員退職手当条例(昭和38年埼玉県市町村職員退職手当組合条例第1号)の定めるところによる。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、管理者が定める。