(総則)

第1条　毛呂山・越生・鳩山公共下水道組合職員(以下「職員」という。)の人事評価は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)に定めるもののほか、この規程の定めるところにより実施する。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(人事評価の適用範囲)

第3条　人事評価は、特に定める場合を除くほか、一般職の職員に適用する。

(評価者等)

第4条　人事評価の評価者及び調整者は、別表に定めるところによる。ただし、管理者が必要と認める場合は、別に評価者及び調整者を指定することができる。

(人事評価の種類)

第5条　人事評価の種類は、次に掲げるとおりとする。

(評価期間)

第6条　評価期間は、定期評価にあっては4月1日から翌年3月31日まで、条件付採用期間評価及び会計年度任用職員評価にあっては当該期間開始の日から当該評価日の前日までの期間とする。

(人事評価の手続)

第7条　能力評価の手続は、次のとおりとする。

(人事評価の結果の活用)

第8条　人事評価の結果(以下「評価結果」という。)は、被評価者の任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする。

(苦情及び意見の受付窓口)

第9条　公平かつ適正な人事評価を行うため、苦情及び意見の受付窓口を総務課に置く。

(評価結果の保管等)

第10条　評価結果等人事評価に関する記録は、総務課において人事評価を行った翌年度から5年間保管するものとする。

(その他)

第11条　この規程に定めるもののほか、人事評価の方法その他評価の実施に関し必要な事項は、管理者が別に定める。