○毛呂山・越生・鳩山公共下水道組合下水道事業の剰余金の処分等に関する条例
平成31年2月21日
条例第2号
(趣旨)
第1条 この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第32条第2項及び第3項の規定に基づき、毛呂山・越生・鳩山公共下水道組合下水道事業(以下「下水道事業」という。)における剰余金の処分等に関し必要な事項を定めるものとする。
(利益の処分の方法及び積立金の取崩し)
第2条 下水道事業は、毎事業年度利益を生じた場合において前事業年度から繰り越した欠損金があるときは、法第32条第1項の規定により、その利益をもつてその欠損金をうめ、なお残額があるときは、当該残額の20分の1を下らない金額を企業債の額に達するまで、減債積立金に積み立てる。
2 前項の規定により減債積立金を積み立てた場合において、なお残額があるときは、当該残額を建設改良積立金及び利益積立金に積み立てる。
(1) 減債積立金 企業債の償還に充てる目的
(2) 利益積立金 欠損金をうめる目的
(3) 建設改良積立金 建設改良工事に充てる目的
5 第3項の規定にかかわらず、議会の議決を経た場合については、積立金をその目的以外の使途に使用することができる。
(資本剰余金)
第3条 毎事業年度生じた資本剰余金は、その源泉別に当該内容を示す名称を付した科目に積み立てなければならない。
2 資本剰余金は、利益積立金をもつて欠損金をうめても、なお欠損金に残額があるときに、当該残額に相当する額を取り崩す方法により処分することができる。
附則
この条例は、平成31年4月1日から施行する。