2　条例第11条第2項に規定する書面の通知は、公文書非公開決定通知書(様式第4号)により行うものとする。

2　条例第13条に規定する書面の通知は、公文書公開決定等期間特例延長通知書(様式第6号)により行うものとする。

2　条例第14条第1項及び第2項に規定する意見書は、公文書公開請求に関する意見書(様式第8号)により行うものとする。

3　条例第14条第3項に規定する書面の通知は、公文書公開決定第三者あて通知書(様式第9号)により行うものとする。

2　管理者は、公文書の閲覧により公開を受ける者が、当該公文書を汚損し、又は破損するおそれがあると認めるときは、公文書の閲覧を中止し、又は禁止することができる。

3　公文書の写しの交付部数は、公開の請求又は申出があった公文書1件につき1部とする。

2　前項の費用のうち写しの作成に要する費用は、当該写しの交付の際に納付するものとし、送付に要する費用は、前納するものとする。ただし、公文書の写しを送付する場合における当該写しの作成に要する費用は、前納とする。

2　前項の申出に対する回答は、公文書任意的公開回答書(様式第11号)により行うものとする。

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

2　条例附則第3項に規定する施行日前に作成し、又は取得した情報の公開の申出については、第8条の規定を準用する。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

この規則は、平成20年5月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。