(1)　汚水を排除するための排水設備は、汚水ますのインバートの上流端の接続孔と管底高とに、くいちがいを生じないよう、かつ、ますの内壁に突き出ないように差し入れ、その周囲をモルタル等で埋固めて内外面は上塗り仕上げをすること。

(2)　雨水のみを排除するための排水設備は、雨水ますの取付管の管底から15センチメートル以上の箇所に所要の孔をあけ、ますの内壁に突き出ないように差し入れ、その周囲をモルタル等で埋固めて内外面は上塗り仕上げをすること。

(1)　水洗便所、台所、浴場、洗濯場等の汚水流出箇所には防臭装置を取付けること。

(2)　防臭装置の封水が、サイホン作用又は逆流によつて破られるおそれがあると認められるときは、通気管を設けること。

(3)　台所、浴場等の汚水流出口には、塵芥その他の固形物の流下をとめるために有効な目幅のストレーナーを設けること。

(4)　油脂販売店、自動車修理工場、飲食店、給食センター又は食品加工工場その他油脂類を排出する吐口には、防油装置を設けなければならない。

(5)　ガソリンスタンド、洗車場、染色工場等で土砂及びこれに準ずるものを排出する場所には、除砂装置を設けなければならない。

(1)　申請地付近の見取図及び次の事項を記載した平面図

(2)　他人の土地又は排水設備を使用しようとするときは、所有者の同意書

(3)　管理者が特に必要があると認める場合は、申請地の地表勾配及び排水管の勾配を表示した縦断面図

(4)　ポンプ施設を設けようとするときは、その構造能力形状及び寸法を表示した図面

(1)　除害施設の操作及び維持管理に関すること。

(2)　除害施設から排出する下水の水質の測定及び記録に関すること。

(3)　除害施設の破損その他の事故が発生した場合の措置に関すること。

(4)　除害施設から発生する汚泥の処理、処分に関すること。

(1)　特定工場における公害防止組織の整備に関する法律(昭和46年法律第107号)第7条に規定する公害防止管理者(水質関係第1種から第4種までの有資格者に限る。)の資格を有すること。

(2)　埼玉県生活環境保全条例(平成13年埼玉県条例第57号)第116条に規定する認定講習の課程を修了した者

(3)　下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第22条第2項に規定する資格を有すること。

(4)　管理者が行う講習の課程を終了した者。

(1)　固形物等の流入により公共下水道を損傷し、又は損傷するおそれがあるとき。

(2)　生ごみ等を処理するために厨芥粉砕機を使用したとき。

(3)　公共下水道の流通を阻害し、又は阻害するおそれがあるとき。

(4)　その他管理者が必要と認めるとき。

(1)　使用料は、口座振替又は使用料納入通知書の方法により2箇月分をまとめて徴収する。ただし、管理者が必要があると認めるときはこの限りでない。

(2)　使用料は、2箇月目終日から起算して20日以内に納入しなければならない。

(3)　土木建築等に関する工事の施行に伴う排水のため公共下水道を使用する場合、その他公共下水道を一時使用する場合において必要と認めるときは、管理者は、概算による使用料を前納させることができる。この場合において使用料の精算及びこれに伴う追徴金又は還付金は、使用者から公共下水道の使用を廃止した旨の届け出があつたとき、その他管理者が必要と認めたときに行う。

(1)　一般家庭用に使用する井戸水については、一世帯4人までは1人につき1ケ月5m³とし、4人を超える場合は、1人増すごとに2m³を加算した水量とする。

(2)　前号に定める井戸水が水道水と併用されている場合は、前号の量の2分の1とする。

(3)　一般家庭用以外に使用されるものについては、人員、業態、揚水設備、使用状況その他の事実を考慮してその使用水量を認定する。

(4)　計測のための装置を取り付けた場合は、その装置により測定された水量とする。