(趣旨)

第1条　この規則は、毛呂山・越生・鳩山公共下水道組合都市計画下水道事業受益者負担に関する条例(昭和62年条例第1号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(一時使用)

第2条　条例第2条第1項に規定する一時使用とは、建物の所有を目的としない地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利に係る使用で、その契約に存続期間の定めのないもの、又は存続期間が10年未満のものをいう。

(受益者の地積)

第3条　条例第4条に規定する受益者負担金の額(以下「負担金」という。)の算定基準となる土地の地積は、公簿による。ただし、これによりがたいと管理者が認めたときは、実測その他の方法によることができる。

(受益者の申告)

第4条　受益者は、条例第5条に規定する公告の日以後において、管理者の定める日までに、下水道事業受益者申告書(様式第1号)を管理者に提出しなければならない。

(不申告者等の認定)

第5条　管理者は、前条の規定による申告のない場合又は申告の内容が事実と異なると認める場合においては、申告によらないで受益者を認定することができる。

(負担金の決定通知)

第6条　条例第6条第3項の規定による負担金の額、納付期日等の通知は、下水道事業受益者負担金決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(負担金の納期)

第7条　条例第6条第4項に規定する負担金の徴収は、1年をさらに次の4期に区分して行うものとし、その納期は当該各期に掲げるところによる。

(端数計算)

第8条　条例第4条の規定による負担金額を計算する場合において、その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(負担金の一括納付)

第9条　条例第6条第4項ただし書に規定する一括納付とは、受益者が第6条に規定する受益者負担金決定通知書に記載された負担金のうち到来した納期に係る納付すべき負担金の額に相当する金額の負担金を納付しようとする場合において、当該納期後の納期(次年度以降に係る納期を含む。)に係る納付すべき負担金の額に相当する金額の負担金をあわせて納付することをいう。

(一括納付報奨金)

第10条　受益者が条例第6条第4項ただし書に規定する一括納付をしたときは、納期前に納付した負担金の額に相当する金額に納期前に納付した納期数に応じて、別表第1に掲げる率を乗じて得た額を当該受益者に一括納付報奨金として交付する。この場合において納期以外に一括納付したときは、直近後に到来する納期において一括納付したものとみなして一括納付報奨金を交付する。

(過誤納金の取り扱い)

第11条　管理者は、受益者の過誤納に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)があるときは、遅滞なく還付しなければならない。ただし、当該受益者の未納に係る徴収金があるときには、過誤納金を未納に係る徴収金に充当することができる。

(還付又は充当加算金)

第12条　管理者は、過誤納金を還付し又は充当する場合は、その過誤納金の納付のあつた日の翌日から、その還付のための支出決定の日又はその充当の日(同日前に充当するのに適することとなつた日があるときは、その適することとなつた日)までの期間の日数に応じ、その金額に年7.25パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する加算金をその還付又は充当すべき金額に加算するものとする。

(負担金の徴収猶予)

第13条　条例第7条の規定により負担金の徴収猶予を受けようとする者は、第4条第1項に規定する受益者の申告をするとき、若しくは徴収猶予の理由が発生した日から14日以内に、下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第8号)を管理者に提出しなければならない。

(負担金の減免)

第14条　条例第8条第2項の規定により、負担金の減免を受けようとする者は、第4条第1項に規定する受益者の申告をするとき、若しくは減免の理由が発生した日の翌日から起算して14日以内に、下水道事業受益者負担金減免申請書(様式第11号)を管理者に提出しなければならない。

(延滞金の減免)

第15条　条例第10条の規定による延滞金が次の各号の一に該当する場合は、当該延滞金を減免することができる。

(負担金の繰上徴収)

第16条　管理者は、次の各号の一に該当するときは、すでに確定した負担金でその納期においてその金額を徴収することができないと認められるものに限り、その納期限前においても負担金を繰り上げて徴収することができる。

(受益者の変更)

第17条　条例第9条に規定する受益者の変更があつたときは、当該変更に係る当事者の一方又は双方が変更した日後14日以内に下水事業受益者異動届(様式第16号)を管理者に提出しなければならない。

(更正決定通知書)

第18条　管理者は、前条の届け出を受理したとき又は第6条の規定により通知した負担金の額を更正したときは、下水道事業受益者負担金更正決定通知書(様式第17号)により通知するものとする。

(納付代理人)

第19条　受益者は、町内に住所、居所、事務所又は事業所(以下「住所等」という。)を有しない場合は、負担金納付に関する事項を処理させるため、町内において独立の生計を営む者のうちから納付代理人を定め、受益者負担金納付代理人届(様式第18号)を管理者に提出しなければならない。納付代理人を変更した場合もまた、同様とする。

(住所等の変更)

第20条　受益者又は納付代理人は、住所等を変更したときは、遅滞なく下水道事業受益者等住所変更届(様式第19号)を管理者に提出しなければならない。

(不申告等に係る認定)

第21条　管理者は、この規則に規定する申告若しくは届け出をしない場合、又はその内容が事実と異なると認めた場合においては、申告若しくは届け出によらないで認定することができる。

(負担金等徴収吏員の身分等)

第22条　管理者は、負担金の賦課及び徴収に関する事務を委託する職員が次の各号の一に該当する権限を行使する場合には、負担金徴収吏員証(様式第20号)を携帯させるものとする。

(委任)

第23条　この規則で定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。