(目的)

第1条　この要綱は、毛呂山・越生・鳩山公共下水道組合都市計画下水道事業受益者負担に関する条例(昭和62年条例第1号)に基づく受益者負担金の納付手続きを合理化し、納期内納付の向上及び自主納付体制の確立を期するとともに納付者の利便を図ることを目的とする。

(対象となる種目)

第2条　下水道事業受益者負担金(以下「負担金」という。)とする。

(対象者)

第3条　毛呂山・越生・鳩山公共下水道組合(以下「下水道組合」という。)の出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関(以下「取扱金融機関等」という。)に預金口座を有する納付義務者(以下「受益者」という。)で、口座振替の方法により負担金を納付する旨の申出をし、当該取扱金融機関等の承諾を得た者とする。

(指定預金口座)

第4条　受益者の指定した本人名義の普通預金、当座預金のうち本人の指定した一口座とする。

(取扱金融機関)

第5条　口座振替による負担金の収納事務の取扱い店として、受益者が指定することができる取扱金融機関等)は、次のとおりとする。

(申込手続)

第6条　口座振替による負担金の納付を希望する者は、次の書類を取扱金融機関等に提出しなければならない。

(取扱金融機関等の手続)

第7条　依頼書により口座振替申込みを受けた取扱金融機関等は、記載事項及び受益者が指定した預金口座等を確認のうえ受領し、依頼書を保管し、申込書に取扱金融機関名及び承認印を押し、翌月5日までに取りまとめ店を経て下水道組合に送付する。

(振替開始時期)

第8条　口座振替の開始は、依頼書を提出した翌月以降の納期分から適用する。

(納期、振替日)

第9条　納期は、6月、9月、12月、2月の年4期とする。

(振替納付手続)

第10条　下水道組合は、口座振替により負担金を納付する受益者については、口座引落依頼書又は電子媒体を振替日の5営業日前までに取扱金融機関等の取りまとめ店に送付する。

(データ伝送による振替納付手続)

第10条の2　下水道組合は、取扱金融機関等がデータ伝送方式により口座振替を行う場合は、取扱金融機関等の指定日時までに口座振替データを取扱金融機関等の取りまとめ店に伝送する。

(振替不能分の取扱)

第11条　口座振替に際し、振替不能となつた場合には、その理由を次表により表示する。

(同一の口座に2つ以上の納付書がある場合)

第12条　同一の口座に納付金額が2つ以上ある場合は、その引き落しについて優先順位をつけない。

(口座振替済通知)

第13条　振替済のものについては、下水道組合から当該年度終了後に一括して「受益者負担金領収書」を受益者に送付する。

(変更・取消の手続等)

第14条　受益者が口座振替による納付事項について、指定した事項を変更する場合は、新たに「依頼書」、「申込書」を取扱金融機関等に提出しなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、口座振替事務に関し必要な事項は、取扱金融機関等と協議して定めるものとする。