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毛呂山・越生・鳩山公共下水道組合

〒350-0436
埼玉県入間郡毛呂山町川角1510
TEL049-294-9333
E-Mail


事 業 計 画

公共下水道の整備計画

下水道の工事は、毛呂山町、越生町、鳩山町の市街化区域を中心に整備計画を制定して工事を進めています。
下水道の計画区域をおおむね5年ごとに見直して工事を進めて整備区域を拡大していきます。
整備方針
◇市街化区域を優先的に整備
◇今期計画は、処理区域・普及率を62%から65%に、整備面積を739.5haから760.4haに増加させ、平成36年度までに下水道整備を完了
◇新技術の採用
◇管渠の埋設深の再検討
◇人孔間隔の検討
公共下水道整備状況
【令和元年度末現在】
構成町 行政人口(人) 処理区域内人口
      (人)
水洗化人口(人) 水洗化率(%) 普及率(%)
毛呂山町    33,345 22,411 20,345 90.8 67.2
越生町  11,490 5,927 4,854 81.9 51.6
鳩山町 13,582 9,236 8,808 95.4 68.0
 58,417 37,574 34,007 90.5 64.3

 

社会資本総合整備計画

社会資本整備総合交付金とは?
「活力創出」、「水の安全・安心」、「市街地整備」、「地域住宅支援」といった政策目的を実現するため地方自治体が作成した社会資本整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備等を総合的、一体的に支援する国の交付金制度です。
社会資本総合整備計画
地方公共団体が社会資本整備総合交付金により事業を実施しようとする場合には、社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出することとなっています。
また、計画を作成した時は公表することとなっています。 本組合では、以下の計画を作成し、国土交通大臣に提出しています。

◇毛呂山・越生・鳩山公共下水道事業重点計画(令和2年4月1日変更)
  ◆整備計画書
  ◆参考図面
  ◆チェックシート

◇毛呂山・越生・鳩山公共下水道組合水再生計画Ⅱ(令和2年1月31日変更)
  ◆整備計画書
  ◆参考図面
  ◆チェックシート

耐震事業計画

当組合では、国土交通省が下水道の重点施策として公表している項目のうち「耐震対策の推進」と「劣化施設の改築の推進」を最重要項目と捉え、下記のとおり 耐震事業計画を策定しましたので公表します。

耐震事業計画
 

地球温暖化対策実施計画

地球温暖化は、日本だけでなく地球全体に深刻な影響を及ぼす国際的な環境問題です。そこで、地球温暖化防止に関する対策として、1997年には地球温暖化防止京都会議(COP3)が開催され、京都議定書が採択されました。その中で日本は温室効果ガスの総排出量を6%の削減目標を立てました。この目標を達成するために、1998年地球温暖化対策の推進に関する法律が制定されました。
これに基づき当組合では、平成25年に「毛呂山・越生・鳩山公共下水道組合地球温暖化対策実行計画」を策定し様々な取組をしてきました。
平成27年度をもって第1次計画期間が終了したため、第2次「毛呂山・越生・鳩山公共下水道組合地球温暖化対策実行計画」を策定し、引き続き温室効果ガスの削減等に向けての取組を推進していきます。

毛呂山・越生・鳩山公共下水道組合地球温暖化対策実行計画(第2次)

地球温暖化対策実施状況【平成30年度】

 

特定事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画
平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が制定され、同法第19条の規定において、国及び地方公共団体の機関等政令で定めるものは「特定事業主」として、職場で働く職員を雇用する立場から、次世代育成支援に対し、達成しようとする目標、目標達成のための措置の内容及び実施時期を記載した「特定事業主行動計画」を策定することが義務付けられました。この法律は10年間の時限立法でしたが、有効期間が10年間延長されました。 この法律に基づき、当組合においても特定事業主行動計画を策定しましたので公表します。

次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画(第Ⅱ前期H27年度~H31年度)

女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画
平成平成27年8月、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)が制定されました。 女性活躍推進法第15条において国及び地方公共団体の機関等で政令で定めるものは、女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、改善すべき事情を分析した上でその結果を勘案して、女性の活躍推進に関する取組の実施により達成しようとする目標や取組内容などを定めた「特定事業主行動計画」を策定し、公表することが求められています。 この法律に基づき、当組合においても特定事業主行動計画を策定しましたので公表します。

女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画(前期)

女性活躍推進法に基づく取組状況
女性の職業選択に資する情報の公表

障害者活躍推進計画

障害者の雇用の促進等に関する法律の一部が改正され、国及び地方公共団体は、障害者である職員の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画を作成しなければなりません。当組合では、この規定に基づき障害者活躍推進計画を作成しましたので公表します。

毛呂山・越生・鳩山公共下水道組合障害者活躍推進計画
 
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